【2017 年 3 月 12 日 民進党結党大会議案】

総論
一人ひとりが自分らしく生きる社会
 民進党は、一人ひとりの価値観を大切にし、様々な考え方、生き方を認め合う多様性を大事にすることこそが、これからの「豊かさ」だと考えます。安倍政権が推し進める強者の政治、世界で台頭し始めている排他的・独善的な政治、分断の政治とは明確に対決し、共生の道を歩み続けます。
 すべての人に「居場所と出番」のある社会。子どもを持つことを希望する女性が仕事を失う不安を覚えることなく産むという選択ができる社会、経済事情に左右されず学ぶことができる社会、男でも女でも自分の能力を存分に活かすことができる社会、年金、介護、医療の不安に押しつぶされることなく自分らしく生きる社会を創りたい。老若男女、誰もが役割を持って生まれてきたことを、自分が必要とされていることを実感できる国づくりを、民進党はめざします。

何よりも人を大切にするために
 貧困の連鎖を断ち切る教育改革は、我が国の経済社会の基盤をより強固にします。学ぶことを望む者すべてに教育の機会を保障することは、最も重要な「人への投資」です。
 「教育の無償化」に向けた実現可能な道筋を速やかに示し、国民の理解を求めていきます。
 また東日本大震災の教訓を決して風化させないエネルギー政策の進化は、未来の安心を創ります。6年間の状況の変化を踏まえ、政治が本気で省エネルギー、再生可能エネルギー普及に取り組み、国民の安心と安全を第一に考えたエネルギー政策を構築することで、一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することをめざします。

政策の一致点を確認し市民・野党が結束
 2017年はまさに政治決戦の年。豊かな社会を育む政治、暮らしに寄り添う政治をつくるためには、何としても選挙戦を勝ち抜かなければなりません。衆議院の解散・総選挙、そしてその前哨戦ともなる東京都議会議員選挙に備え、全党の英知と資源、そしてあらん限りの情熱を投入します。
 国民の声、暮らしの願いを置き去りにする強大で横暴な安倍政権と対決し、政治の流れを変えていくために、選挙においても野党が力合わせをしていくことが国民から求められています。その場合、我が党としての政策の柱を立て、政策の一致点を最大限に確認することを前提に、市民との絆を軸とした野党連携の強化を加速し、補完政党も取り込む安倍政権の強大化に歯止めをかけます。
FOR NEXT
次世代に政治の果実をつなぐ
 すべての議員、候補者が一日の暇もなく、街頭に立ち、車座の集会を開き、有権者の声に耳を傾け、結党の理念、紡ぎあげた政策を伝える──、党本部の役員をはじめ現職議員が、1人でも多くの同志が議席を勝ち取るように、寸暇を惜しんで全国を駆け巡る──、その積み重ねで、有権者の信頼を取り戻します。
 とくに代表を先頭にした取り組みとして、女性や子ども、非正規労働者など様々な困難に直面しながらもそれを乗り越えようとする人々、地域が持っているエネルギーを発揮して地域の新しい活性化に挑戦する人々などと語り合い、ともに考えながら、その現実を一緒に変えていく「FOR NEXT」キャンペーンを全国で展開しながら、各地のネットワークを繋いでいきます。
 この一年、全党が粉骨砕身、「本気」の活動をやり抜いてこそ、我が国の政治の道は拓けます。
政策活動
立ち向かう・提案する
 綱領に掲げる「自由」「共生」「未来への責任」を政策として具体化し、分かりやすくメリハリの利いた形で安倍政権への対立軸を提示することによって、民進党が政権交代可能な政党であることを国民に示します。
 安倍政権下で顕在化している経済政策の行き詰まり、地域経済の疲弊、人口減少・少子高齢化や格差拡大による雇用、社会保障・教育等の制度の綻び、立憲主義を軽んずる姿勢に危機感を持ちつつ、激変する国際情勢も視野に入れて政策全般のアップグレードを加速します。とくに、「人への投資」を前面に出した経済政策の具体化に力を尽くします。
 提案型政党としての責任ある政策立案を積極的に行い、野党との連携・協力を含め、議員立法の成立や政策の実現に全力で取り組みます。
 党内議論にあたっては、『次の内閣』を構成する部門会議、調査会等で開かれた議論を行うとともに、WEB会議を活用して都道府県連の意見を反映させる等、丁寧な合意形成に努めます。 連合をはじめ、経済団体、NPOなど各界との政策協議、連携強化を進めます。18歳選挙権の実現に対応して、若者に訴える政策発信にも力を入れます。国会レポートは引き続き定例的に発刊します。
 また、制定70年を迎えた憲法についても、立憲主義や我が国憲法の三大原則(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)を堅持しつつ、時代や民意の変化を踏まえた議論を積極的に行っていきます。
政治改革
企業団体献金禁止法案を提出
 国民一人ひとりの理解と信頼に支えられた政治を実現するため、企業団体献金を禁止し、個人献金を促進するための法案を国会に提出し、その成立を図ります。
 また、次回(2019年)の参議院選挙に間に合うことを大前提に、較差2倍以内を実現する参議院の選挙制度改正案を取りまとめるとともに、政党間協議の促進を図り、成立に向けた取り組みを進めます。
国会対策
国会論戦を通じ対立軸を示す
 先の臨時国会で安倍政権は強行採決を連発、その政治姿勢はますます強権的になっています。今国会の論戦が都議選、総選挙における有権者の判断に直結すると認識し、民進党の主張をわかりやすく伝え、安倍政権との対立軸を明確に示す対案を提示しながら国会論戦を展開します。残業代ゼロ法案や「共謀罪」法案、カジノ実施法案など、重要法案は徹底した審議を求めます。安倍政権下で再び天下りあっせんが恒常化しつつあります。数のおごり、長期政権の緩みを見せる安倍政権に対し、しっかりとチェック機能を果たします。皇位継承を含む皇室の在り方など、国会として取り組むべき課題にも真摯に取り組みます。
選挙対策
風に揺るがぬ選挙態勢構築へ
 最優先課題として、年内解散を想定した衆議院総選挙勝利に向けての態勢づくりに邁進します。具体的には、①衆議院定数の過半数に及ぶ候補者擁立作業の加速、②候補者活動の総点検と候補者の置かれた状況類型ごとの底上げ対策、③野党連携を実現する他党との調整協議を実行します。
 なお、候補者擁立と野党連携については、当選者数の最大化という視点から総合的に判断して対応していきます。また年央までには100に及ぶ小選挙区で、区割りが変更される見込みです。事前に情報を収集・検討することにより、区割り変更後を見据えた迅速な対応を図ります。
 さらに本年は、多くの知事・政令市長選挙や東京都議会議員選挙等々、地方選挙が目白押しです。中長期的な観点からは、党の足腰を強め、多少の風にも揺るがない体質へと変えることが極めて重要であり、そのためにも各都道府県連の強化と共に総掛かり態勢構築に取り組みます。
組織活動
地域の声が党を支える
 地方組織内の結束を図りながら、党本部、都道府県連、総支部の更なる連携を深め、党勢拡大そして選挙態勢確立に取り組みます。
 今年度の党員・サポーター登録数については30万人を目標に掲げ、その実現のための各組織の取り組み点検を通じ、組織基盤の強化を図ります。
 自治体議員局においては、自治体議員からの要望、意見を集約するプロジェクトチームを立ち上げ、課題解決に向けた調査研究を行うとともに、党本部との問題意識の共有を図ります。また「我々こそが民進党を支えている」という自治体議員の自負、地域の最前線で活動する真摯な声を党運営に活かす仕組みづくりを進めます。
各界交流
政策議論を深めて連携を強化
 通常国会の重要課題である「働き方改革」について、働くことを軸とした安心社会実現を掲げる連合としっかり連携して、真に働く者の立場からの改革実現に取り組みます。年金・子育てなど社会保障制度や奨学金問題、消費税の軽減税率問題等の課題も関係団体と双方向の議論を行い、党の政策や活動に反映していくとともに支持拡大に取り組みます。
 また、経済界・産業界・宗教界をはじめ各分野の団体、NPO、市民団体などと積極的な対話を進め、新たな連携・協力関係を構築するべく取り組みを強化します。各種議員連盟や議員懇談会と党本部との連携も進めます。
 「団体交流委員会レポート」や「NPOレポート」を定期発信し、党内の情報交流や各団体との連携活動の活発化に取り組みます。
男女共同参画
女性候補者倍増をめざす
 「クオータ制導入法案」成立のために党派を越えて連携・協力し、国民的な議論を喚起します。次期統一地方自治体選挙における女性候補者倍増を達成するために、各地域における女性政治家養成スクール・セミナーの開催を促進します。「WS基金」の活用や「女性議員ネットワーク会議」への参加等、女性候補の擁立を積極的に支援します。
 女性議員ネットワーク会議のSNS等を通じて、喫緊の政策課題について双方向の情報交流をタイムリーに行います。連合や関係団体、有識者等との意見交換を緊密に行い、女性を取り巻く政治課題にスポットライトを当て、女性の政治参画を促進するとともに、すべての人が自分らしく豊かな人生を選択できる男女共同参画社会の実現をめざします。
国民運動
過労死ゼロへ、キャンペーン
 東京都議会議員選挙、衆議院総選挙の勝利に向け、街頭宣伝活動などに集中して取り組みます。また、過労死ゼロ社会の実現をめざして野党4党が提出した「長時間労働規制法案」の必要性を訴えるキャンペーンを連合との連携も図りながら取り組みます。その他、国会論戦の焦点課題、「教育の無償化」などの政策課題、また都政の課題などについてのキャンペーンを展開します。
青年活動
若者の思い受け止める政党に
 若者からの支持率が低い現状を脱するために、LINEなどSNSの戦略的活用や若者イベントへの参加などを通じたPR活動を行います。また学生部立ち上げに向けた準備活動を行います。  党所属青年議員の減少に歯止めをかけるため、各種選挙の青年候補支援に力を入れ、特に東京都議会議員選挙の青年候補の必勝を期します。
 全ての白血病患者が骨髄移植をできる社会をめざし、全国で推進運動を展開するとともに、政策提言をとりまとめます。
広報活動
「民進党」を国民に伝える
 政党の基本は「選挙」「政策」「広報」の3本柱であり、有権者や党員・サポーターに「政策」を伝え、「選挙」に寄与する「広報」に徹します。
 国民の情報ソースは多様化し、変化し続けています。そうした環境変化を踏まえ、機関紙、ホームページ、ソーシャルメディアなど、媒体ごとの特性を意識し、目的と対象を明確にした広報を実施します。そのために組織及び業務体制も改革し、選挙勝利・支持の拡大に資する態勢を整備します。
 機関紙「民進プレス」は、議員、候補者、党員が一層活用できるように、情報の深堀やまとめ読みができる情報誌へ進化するための紙面刷新、月刊化等の改革を行います。
国際交流
政党外交・議員外交の深化へ
 諸外国との信頼関係の着実な深化を図るため、戦略的かつ継続的に政党外交・議員外交を推進し、駐日外交使節、メディア、NGOやシンクタンク、在外邦人団体等との連携・交流を一層深めます。また、国際広報を充実させ、民進党の理念や主張を正確に発信することで、国際的なプレゼンスの向上に努めます。特に本年は、米国新政権等との政党レベルでの信頼関係構築に努めるとともに、欧州諸国の情勢変化に対応するための関係構築に取り組みます。
財務
堅実な財政運営で総選挙に対応
 政治資金規正法順守はもとより、監査法人による本部・県連収支の点検等の自主的措置を継続するなど、引き続き透明性のある財政運営に努めます。
 総選挙に向けた選挙対策予算を最優先に確保するとともに、地方組織の強化を図るため、引き続き都道府県連等への財政支援を行います。そのため、経常経費・政治活動費の見直しを図り堅実な財政運営をめざします。
 また、個人献金の促進に取り組みつつ、国民の理解を得られる政治資金の在り方を検討します。

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